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自転車安全対策、キャンペーン実施へ [大阪府]

2月議会で取り上げた幼児用ヘルメットが、早速、大阪府交通対策協議会作成のチラシに掲載されていますので、ご紹介します。このチラシは幼稚園・保育所・自転車販売店に配布されます。

また、4月6日にOBP内のツイン21南プラザで開催される「春の全国交通安全運動」キャンペーンのイベント会場でも、幼児用ヘルメットが紹介されます。

今日の午後は、府庁で、犬猫ネットワークの皆さんと行政との意見交換に同席しました。
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2月議会の意見書について、ご報告を。昨日の議会最終日、6件の意見書が全会一致で採択されました。

その中で、私も議会で取り上げてきた「性同一性障害」について、「性同一性障害を抱える人たちが普通に暮らせる社会環境の整備を求める意見書」が採択されました。
http://www.pref.osaka.jp/gikai/hokoku/H17.2/iken050203.htm

以下、本文です。

2003(平成15)年7月、国会で「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が成立し、昨年7月16日より性別変更が可能となった。
「性同一性障害」とは、心の性(性自認:自分の性をどう認識するか)と体の性とに違和感があり、それが、診断基準を満たした場合を言い、その数は1万人から10万人に1人と言われ、大阪府にもこの問題に直面している多くの府民がいる。1997(平成9)年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められて以降、外科的治療である性適合手術が国内の医療機関でも合法的に行われるようになったが、専門医は少なく、保険適用もないのが現状である。
これらの諸問題は、立法によってすべてが解決されるわけではなく、戸籍上の性別に関わらず、できる限り普通の日常生活や社会活動が可能となるように一日も早い社会環境整備が必要である。
よって国会および政府は、以下のことを早急に検討、実施されるよう求める。

1  公文書および公的文書の性別記載の可能な限りの再考と在り方の検討。
2  就職差別、不当解雇、職場差別などの禁止。
3  治療の保険適用、対応医療機関の拡充など医療面での国の支援。
4  教育、医療関係従事者など性同一性障害にかかわる専門職の人々への研修。
5  セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)といった多様な性を含む教育の充実および教育現場での理解。
6  当事者を含む社会に対する啓発、情報提供、相談機関の確保。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年3月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 各あて

大阪府議会議長  若林  まさお
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都道府県においてこのような意見書が採択されたのは、はじめてだと思います。うれしいです。


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